個人のお客様 | 弁護士法人QUEST法律事務所

個人のお客様案件一覧

残業代請求

当事務所は、ブラック企業に虐げられている全国の労働者を救うため、未払い残業代請求の分野に力を入れています。未だに多くの会社には、「残業代は手当に含まれている」「管理職には残業代が出ない」などと言われて、不当に残業代が支払われていない労働者の方がたくさんいらっしゃいます。
当事務所は、一人でも多くの労働者の方がしっかり残業代を貰えるように、初期費用無料、全国対応、土日対応で、どんなご相談でもお待ちしております。
離婚・男女問題

最近では既婚者の男女問題や離婚を巡るトラブルが増えています。不倫や離婚のトラブルが発生した時には、多くのケースで金銭を巡る問題になります。その場合、専門的な法律の知識を持っていなければ、不当に高額な慰謝料を支払ってしまったり、逆に慰謝料を踏み倒されて1円も貰えない可能性もあります。男女問題は、感情的に動いて後悔する方が少なくありません。あなたが取り返しの付かない損をしたり、深く傷ついてしまう前に、まずは一度ご相談ください。
労働問題

一部の会社では、社員を「不当解雇」「会社での不当な減給、降格、配置転換などの不利益扱い」「パワハラ、セクハラ、いじめ」等で不当に扱うことがあります。これらは、悪質な場合や労働基準法違反や、名誉毀損等の罪になることがあります。そのため、示談交渉や労働審判、訴訟（裁判）等の手続きを通して、会社に損害賠償請求することも可能です。
労働災害

勤務時間や通勤中にケガや病気になった場合、会社が申請することで労働災害保険（労災）の補償を受けることが出来ます。しかし、一部の悪質な会社は対応を怠って、労働災害（労災）をもみ消すことがあります。これは労働基準法違反の行為です。そのため、会社に対して、受けられるはずだった補償の請求や会社へ損害賠償請求をすることができます。
債務整理・過払い金請求

借りたお金は返さなければなりませんが、「もうこれ以上はとても返せない」という状況になってしまうこともあります。その場合は、適切な手続きを行うことで、債務を圧縮したり、なくしたりすることができます。さらに、支払う必要のない金利を気付かないうちに何十万円も支払っているケースもあります。当事務所は、こうした悩みをお持ちの方に、もうお金で悩まず安心して生活できるように解決まで全力でサポートします。
交通事故

交通事故にあい、大けがをした、相手に大けがをさせてしまった、多額の損害賠償請求をされたなどで、精神的にも大きなショックをうける方がたくさんいらっしゃいます。交通事故は一生に何度もあうものではありませんので、対応に困ってしまいますよね。当事務所は、交通事故に関する相談や、解決のための交渉、訴訟（裁判）の依頼も受け付けています。
債権回収

人に貸したお金が返ってこず、貸倒れになってしまうということは珍しくありません。支払いが遅れたらすぐに債権回収をすることが大事ですが、連絡が取れなくなったり、相手が倒産してしまうこともあります。その場合は、強制執行や相手の財産の保全などの対応を取る必要がありますが、専門的な知識がなければ正確に手続きを行うことは難しいです。当事務所は、こうした債権回収に関するご相談も承っています。
遺言・遺産相続

遺言の内容を実行して欲しい場合や、親族に遺産を相続したい場合、正しい法律の知識を持っていなければ、遺言が無効になったりあなたの思い通りに相続できないことがあります。遺言に問題があったために、後から親族の間でトラブルになることも少なくありません。こうした悩み、トラブルについても、弁護士に相談することで解決できる可能性が高まります。当事務所でも、遺言・相続に関する相談を承っています。
民事信託

相続対策や資産や事業の継承手段の一つとして「民事信託」を検討している方も少なくないようです。民事信託は、一般的にあまり知られていないために、活用方法やメリットについて弁護士に相談するケースも少なくありません。あなたも民事信託の活用を検討しているなら、法律上の正しいルールを把握しておくために、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
削除請求・誹謗中傷

あなたが、ネット・SNSで誹謗中傷を受けていたり、個人情報が拡散されたりしている場合、サイト管理者や拡散・中傷をしている相手に対して、削除請求を行うことができます。削除請求はあなた個人でも行うことができますが、個人からの請求では対応して貰えなかったり、そもそも相手に連絡する手段がないことも多いです。その場合は、弁護士に依頼することで効果的に対処することが可能です。
刑事弁護・少年事件

飲酒時の暴行、痴漢や盗撮等の犯罪を犯して逮捕されてしまった場合、弁護士に依頼することで、示談での解決・不起訴処分にできることもあります。また、子供が犯罪を犯してしまった場合（少年事件）は、家庭裁判所に送致され、少年審判を受けることになります。少年審判を受けるまでに、弁護士が適切な対応を取ることがその後の結果に影響を与えます。刑事弁護・少年事件は、特に早い段階での依頼が重要です。