慰謝料の金額は、状況により相場が決まっています。
しかし、自分の状況に適した相場を理解している人は、ほとんどいません。そのため、あなたに慰謝料を請求している相手も、
「相場を知らずに高額を請求している」
もしくは
「相場を知りつつも、あなたが無知であると考えて高額をふっかけている」
という可能性があります。
※2018年1月~2022年3月の事務所全体の相談件数
そのため、下記のようなケースでは、
慰謝料を減額できる可能性があります。
慰謝料の相場は、
50万円〜300万円程度です。
ただし、
あなたの状況や収入などによって、
支払う慰謝料の金額が変わってきます。
当事務所では、不倫問題に弱い弁護士が担当になることはありません。
慰謝料減額に関する法律・判例の知識や交渉のテクニックなど豊富なノウハウを持った弁護士が、あなたを担当します。
当事務所は、慰謝料の減額・免除交渉に強い事務所として、相場よりも低い慰謝料の金額を目指します。
相談は電話・メールで行うため、スピーディーに進めることが可能です。
相手が家族・職場にバラすと言って、脅しをかけてくることがあります。
このような場合、当事務所では、「脅迫罪」や「名誉毀損」になる可能性があることを相手側に伝え、バラされるリスクを減らします。
ほとんどのケースでは、慰謝料の減額交渉は「弁護士と相手との間での交渉」で解決します。そのため、あなたは一度も相手に会わずに解決することも可能です。
※ただし、裁判(訴訟)になってしまうケースもあり、その場合は数回会わなければならないこともあります。
「平日や日中は仕事で忙しくて相談できない」という場合も、当事務所では、土日も24時間電話受付可能です。
メールでの相談もできますので、いつでもお気軽にご相談ください。
不倫慰謝料の減額交渉は、基本的に相手と会わずに、電話・メール・郵送だけで完了します。そのため、当事務所に来て頂く必要はありませんので、あなたの家が遠くても問題ありません。
ありがちなケース
バラされた事実は一生残り、
後から消すことはできません。
そのため、1日でも早く
当事務所にご相談ください。
さらに、
不倫相手の配偶者が、
あなたの家族や職場に不倫をバラすと脅し、
高額な慰謝料を請求してくる
可能性があります。
しかし、弁護士に依頼することが、
家族や職場にバラされることの
抑止力になります。
なぜなら、
あなたの家族や職場に連絡することは、名誉毀損になる可能性が高いからです。
いくらあなたに非があったとしても、あなたの信用を失わせることは許されません。
そのため、
弁護士が名誉毀損になることを相手に伝え、家族・職場にバレることや、SNSやネットに書き込まれることを防ぐ抑止力として
働きます。
合コンで知り合った男性とお付き合いしていました。その男性は独身だと聞いていて、本当にそうだと思い込んでいました。
2年間交際し自分の友人にも紹介済みでした。しかし、ある日彼から電話があり「実は既婚だったこと、妻に関係がバレたこと」を打ち明けられ、混乱している時にその奥さんからも電話があり、慰謝料を200万円も請求されたのです…
私は驚きと悲しさで、何日も食事が喉を通りませんでした。しかし、気持ちが落ち着くに連れて、そんなお金は支払えないし、「そもそも自分ももてあそばれた被害者じゃないか」という気持ちが強くなりました。
どうしようかと調べるうちに弁護士法人新橋第一法律事務所のHPを見つけ、既婚だと知らなかったなら減額できると書かれているのを見つけました。
詳しく解決ケースが書かれていて信頼できそうだったので、無料相談してみたところ、私の混乱した状態での相談だったにも関わらず親身に相談に乗ってくださり、減額できるであろう金額や今後の流れについて詳しく教えて頂きました。何とかしてくれそう!と思って思い切ってお願いしました。
結果的に、相談からわずか1ヶ月で解決してくださりました。私は地方に住んでいるので、一度も事務所に行くことなく解決できて助かりました。慰謝料は20万円まで減額でき、依頼して本当に良かったと思っています。
依頼者は、相手が既婚だと本当に知らなかった上、それを裏付けるやり取りや行動がありました。相手側はなかなか納得してもらえませんでしたが、粘り強く交渉することで20万円まで減額することができました。
合コンで知り合った女性と、4年にわたって不倫関係にありました。相手が既婚であることは知っていましたが、夫婦関係は完全に破綻していて別居中だと聞いていました。離婚も考えていると聞いていて、それなら関係を持っても問題ないんじゃないかと思っていたんです。
しかし、ある日一緒に居るところを、相手夫婦の共通の知り合いに見られてしまったようです。後日家のポストに、不倫の証拠と500万円の慰謝料を請求する旨が書かれた手紙が入っていました…
その時はとても驚きましたが、夫婦関係は破綻していると聞いていたのに、私に支払い義務があるのか疑問でした。自分も騙されていたことに腹が立ち、支払いを無視してしまいました。
すると、相手が私の職場に連絡したようで、ある日職場に行くと上司から呼び出され、不倫していたことを理由に解雇されてしまいました。不倫をしたこと、請求を無視したことを心の底から後悔しました。会社の元同僚たちとの縁も切れ、残ったのは500万円の支払いだけ。一時は何もする気になれませんでしたが、本当に自分に支払い義務があるのか調べているうちに、弁護士法人新橋第一法律事務所を見つけました。
無料ということだったので電話してみると、親身に相談にのってもらえ、迅速に解決に向かいました。転職活動中で時間もなかったのですが、私の手間はほとんどありませんでした。500万円の慰謝料は100万円まで減額でき、分割払いで少しずつ支払っているところです。
依頼者は本当に夫婦関係が破綻していると思っており、それを示す証拠もありました。請求額も相場を超えた高額であったことから、交渉の結果大きく減額することができました。依頼者は忙しいようでしたが、空いている日に電話相談や手続きを進め、素早く解決することができました。
職場の直属の上司から妻との関係がうまくいっていないことを聞かされており、何度も飲みに行くうちに肉体関係を数回持ってしまいました。上司だったため、強く誘われると断れなかったのです。
もうやめようと思っていた時に、突然上司から電話が来て「妻にバレたから話してほしい」と言われました。動揺しながら電話を受けると、慰謝料を300万円も請求されました。しかも、それだけでなく会社を辞めることまで要求されたのです…
とても支払えない、仕事も辞められないしどうしようと悩み、1週間ほど仕事がまったく手に付かず、無断欠勤までしてしまいました。
でも、このままじゃ何も解決しないと思い、スマホで調べたところ、弁護士法人新橋第一法律事務所を見つけました。HPには、関係を持った回数が少ないと、減額できる可能性があると書かれていました。とても分かりやすくポイントが書かれていて、ここなら何とかしてくれるかもと思い、思い切って相談してみると「要求の全てを飲む必要はない」と親身に教えて頂きました。
慰謝料は100万円まで減額でき、会社も辞める必要がなくなりました。事務所に一度も行くことなく、相手にも会うことなく解決できて本当に助かりました。
依頼者が決定的な証拠を突きつけられているわけではなく、肉体関係を結んだ回数が少なく、期間も3ヶ月と短かったことから300万円もの請求は高額すぎると判断しました。上司との関係上、強く誘われると断れなかったという理由もポイントです。過去の相場から判断して200万円減額し、退職の要求も取り下げることができました。
大学の同窓会で約10年ぶりに会った友人と不倫をしてしまいました。その後も相手が出張で近くに来る度にずるずると1年以上も関係を持つようになってしまいました。しかし、相手の奥さんが夫の様子に不信感を持って探偵に依頼していたようで、出張時の行動を監視されていたようです。
ある日、相手の奥さんからホテルに出入りする所の写真が郵送で送られてきました。封筒を開けたときは頭が真っ白になり、めまいがしました。幸い同居している両親に気付かれることは避けられましたが、同封されていた紙には400万円もの慰謝料請求が、、
とても支払えないし支払うと家族にバレてしまうため、会って話し合うことにしましたが、相手は感情的になっていて、とても話し合いになりませんでした。
そこで対処法をネットで調べたところ、弁護士法人新橋第一法律事務所のHPを見つけました。私と似たようなケースの解決例が書かれていたため、わらにもすがる思いで相談したところ、弁護士の先生から「減額する余地はありますよ」と言われました。しかも、同居している両親にもバレないように交渉を進めると言って頂いたため、お任せすることにしました。
相談後、わずか3ヶ月で交渉をまとめて頂き、私は時々電話したり郵送したりするだけで、ほとんど手間なく慰謝料も100万円まで減額して頂けました。両親にもバレずに解決できたので本当に良かったです。もう二度と同じ過ち犯さないようにと心に誓っています。
交渉の過程で、相手の夫婦が離婚していないことが分かったため、減額の余地があると判断しました。弁護士である私が代理人になったことから冷静に交渉をすることができ、交渉のみで100万円まで減額でき、依頼者の家族に今回の件が伝わるようなことはしないことを約束させました。
自分の妻と関係がうまくいかなかった時期に、同じ部署の部下と関係を持っていました。 その部下が最近離婚したのですが、最近になってその部下の夫に不倫していたことがバレたそうで、ある日電話があって「慰謝料500万円を支払え」と恫喝されました。
もうバレる心配はないと安心しきっていたので、心底驚き、勢いに押されて「支払う」と言ってしまいました。
その後、弁護士を通じて慰謝料の請求書が送られてきて、そこには「支払わないと家族や会社に請求の連絡が行く可能性がある」と書かれていました。
しかし、冷静になると「離婚後でも慰謝料は認められるのだろうか?」と疑問になりました。そこで慰謝料を払う必要があるのか調べていたところ、弁護士法人新橋第一法律事務所のHPを見つけたのです。
相談は無料で出来るようだったので相談してみると、弁護士の先生から「離婚後に不倫に気づいて請求しているなら、慰謝料を減額できる可能性が高い」と言われました。
自分の場合、自分も妻がいること、職場不倫だったことから、周囲にバレることが怖かったのですが、無事誰にもバレずに解決して頂けました。慰謝料は50万円まで減額してもらえたので、一括で支払いでき、短期間で解決できてほっとしました。
請求相手は、離婚前は不倫の事実に気づいておらず、不倫は離婚の原因とは無関係でした。そのため、慰謝料を大幅に減額することが出来ました。
パート先の年下の社員と仲良くなり何度か飲みに行きました。肉体関係は避けたのですが、何度かキスや抱擁をかわすことはあり、LINEでもカップルのようなやり取りをしていました。一線は越えていないからと自分に言い訳して、気が緩んでいたのだと思います。
ある日、弁護士を名乗る男から電話があり「相手の奥さんから不倫のことで依頼されたこと、慰謝料を200万支払わなければ、家族や職場に連絡すること」を一方的に告げられました…
相手側は、私たちのやり取りのLINEを画像にして証拠にし、肉体関係があるものと決めつけているようでした。まさかバレるとは思っていなかったので、電話口でしばらく声が出ないほど驚きました。
私も後ろめたいことはしていましたし、家族にバレるわけにはいかないと思っていました。しかし、200万もの大金は持っていません。何とかする方法はないかとネットで調べ、弁護士法人新橋第一法律事務所のことを見つけました。
HPには、家族にバレない方法もあると書かれていました。本当にそんなやり方できるのかな?と半信半疑で相談したところ「家族にバレないように交渉することは可能ですし、そもそも肉体関係がなかったなら支払いは取り下げられるかもしれない」と言われました。実績も豊富なようだったので、お願いすることにしました。
その後何度か電話や郵便のやり取りをするだけで、本当に相手の請求を取り下げて頂けました。 しかも、相手側はあと少し遅ければ本当に家族や職場に連絡していた可能性があったようで、すぐに依頼して本当によかったです。
実は、LINEのやりとりだけでは十分な証拠になりません。このケースでは、肉体関係があったことを示す証拠が存在していなかったため、慰謝料請求を取り下げることに成功しました。また、家族や職場にバラすと脅すことは脅迫罪になりますので、それも相手に伝えることで未然に防ぐことができました。
会社の同僚と「どうせバレないだろう」という軽い気持ちから、既婚と知りながらも関係を持っていました。しかし、ある時に不倫相手の言動から、相手の夫が気づいたようで、あっさりとバレてしまいました。
その時は、言われるがまま、慰謝料を150万円支払っていました。しかし、最近になって再び相手の夫から電話があり、「あと100万円支払わなければ、SNSやネットの掲示板に、不倫のことを全部拡散するぞ」と言われました。
すでに慰謝料を支払っていますし、その後は一切関係を持っていません。これでは理不尽ではないかと思いましたが、「万が一本当にネットに書き込まれてしまったら、私はこれからどうやって生活していけば良いのか?」と不安になりました。 悩んだ末、もう専門家に頼るしかないと思い、弁護士を探していたところ、弁護士法人新橋第一法律事務所の住川先生を見つけました。
解決のポイントなどがHPで詳しく解説してあったため、自分の場合はどうなのか電話で相談したところ「すでに支払った事実があるなら、再度支払う必要はないこと、ネットに書き込むと脅迫することは、相手の不法行為であること」などを教えて頂きました。
交渉の結果、慰謝料の再度の支払いは、取り下げて頂くことができ、バラすのは犯罪になると強く言って頂いたようで、その後は一切連絡も来なくなりました。慰謝料の減額・免除に強い住川先生に依頼して、本当に良かったです。
一度支払っているのに、再度請求することはできないこと、ネットに書き込むのは名誉毀損にあたり、損害賠償請求で返って損することを伝えた結果、相手はすぐに請求を取り下げました。最近では「ネットでバラす」と脅すケースも多いですが、泣き寝入りせず弁護士に相談することが大事です。
慰謝料の金額は、過去の判例を参考にするため、ある程度の相場が決まっています。しかし、このことは一般的に知られていません。
そのため、相手は相場を知らずに、もしくはあなたが相場を知らないと思って、高額な慰謝料を請求していることがあります。
さらに、あなたの家族や職場に不倫をバラすと脅し、高額な慰謝料を請求してくるケースも増えています。
当事務所は、慰謝料の「減額・免除交渉」に強みを持っているため、過去の判例を徹底的に分析しており、また交渉のノウハウも豊富に持っています。
そのため、あなたのケースを分析し、適正額まで慰謝料の金額を下げる、強気の交渉を行うことができるのです。
まずは電話もしくはメールでご相談ください。土日祝日も24時間受付可能です。
弁護士が、減額・免除できる可能性や今後の対策などについて真剣にお答えします。
※相談後、契約は必須ではありませんのでご安心ください。
契約後は、必要な資料を収集した上で弁護士が相手と慰謝料の減額・免除を交渉します。
弁護士が代理人となるため、あなたは基本的に相手と会う必要はありません。
電話・メール・郵送のやり取りだけで完了することが一般的です。
和解や示談によって解決したら、誓約書・示談書等の書面を作成します。書面は法的な視点から作成する必要があるため、後にトラブルが再発しないように、弁護士が慎重に作成します。
あなたは、突然、慰謝料を請求されて困ったり、周囲にバラすと脅されていませんか?
「高額な慰謝料を支払うために、親や友人から借金したり、消費者金融から多額のお金を借りた」
「不倫をバラされ、仕事もキャリアも失った」
「SNSで不倫の写真を拡散された」
というような、人生を狂わされてしまった人をたくさん見てきました。
しかし、実は、相場からかけ離れた高額な慰謝料を支払う必要はありません。また、弁護士に依頼することで、周囲にバラされるリスクを最小限にすることができます。
慰謝料の金額は、状況により相場が決まっています。
しかし、自分の状況に適した相場を理解している人は、ほとんどいません。そのため、あなたに慰謝料を請求している相手も、
「相場を知らずに高額を請求している」
もしくは
「相場を知りつつも、あなたが無知であると考えて高額をふっかけている」
という可能性があります。
意図的に不倫をバラし、あなたの信用を落とすことは、「名誉毀損」になります。
しかし、相手側は、感情的になっているため、あなたに仕返しをするために周囲にバラそうとする人もいます。また、「慰謝料を支払わないと周囲にバラすぞ」と脅すことは「恐喝」にあたります。
「名誉毀損」や「恐喝」は犯罪であるため、あなたがむしろ被害者なのです。
しかし、多くの人は弁護士に依頼することでこれらのリスクを下げられることを知りません。そのため、自分で交渉を行ったり、弁護士に依頼することが遅くなったために、過剰な慰謝料を負担することになったり、周囲にバラされて悲惨な人生になった人がたくさんいます。
不倫は、あなた一人が悪いわけではありません。いくら不倫が悪いことだからと言って、高額な慰謝料の支払いを要求されたり、周囲にバラされることは、許されることではありません。
「誰にも相談できずに、人生を狂わせてしまう人を一人でも多く救いたい」
このような想いで、当事務所は「不倫慰謝料の減額交渉」を行っています。
相談は無料です。まずは一度、あなたのお話をお聞かせください。
弁護士の紹介
事務所概要
事務所名 | 弁護士法人新橋第一法律事務所 |
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代表弁護士 | 住川 佳祐(東京弁護士会所属) |
所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル4階 |
電話番号 | 0120-806-038 |
営業時間 | 年中無休 24時間 365日 |
よくあるご質問
当事務所では、依頼者の方の経済的負担を最小限にするため、依頼によってあなたが損することはない制度を導入しています。
万が一交渉に失敗し、慰謝料の免除・減額ができなかったとしても、費用倒れになることはありません。
交渉がまとまると、和解書(示談書)を作成します。この時に、後々のトラブルを避けるために「再度慰謝料を請求すること」を禁じるように記載することができます。
そのため、後から再び請求される心配はありません。
示談書、和解書に家族や職場にバラすことを禁止する内容を記載しますので、後からバラされる心配はありません。
不倫の証拠を相手から突きつけられていても、慰謝料の減額を交渉する余地があります。慰謝料の金額は、複数の要素から総合的に決められるためです。
そのため、証拠を突きつけられていても泣き寝入りせず、まずは一度ご相談ください。
不倫慰謝料の減額を請け負う司法書士や行政書士も存在しますが、依頼することはおすすめしません。
なぜなら、司法書士の場合、140万円までの慰謝料請求にしか対応できませんし、行政書士は交渉をすることすらできないからです(行政書士にできるのは書類作成だけです)。
つまり、弁護士よりもできることが圧倒的に少ないのです。
中には、最初に司法書士や行政書士に依頼して違和感を持ち、再度弁護士に依頼する方もいらっしゃいます。
それでは時間や費用を無駄にしますので、最初から弁護士に相談することをおすすめします。