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あなもこんな悩みをお持ちではありませんか?

家族が突然逮捕された

前科を付けたくない

犯罪の容疑がかけられた

実名報道されたくない

前科がつくと人生に大きなデメリットが

対策をしないまま前科ありの人生。弁護士に相談して前科なしの人生。

タイムリミットに注意!刑事事件は初動の72時間が重要

逮捕後に面会できるのは弁護士のみ!初動の72時間が重要です。

起訴された場合、90%以上の確率で有罪となります。そのため、不起訴や早期釈放を目指すにはスピードや弁護士選びが重要です。

弁護士に依頼したら何をやってくれるの?

このように弁護活動は多岐に渡り依頼者を徹底的に守ります!

しかし弁護士なら誰でも良いわけではありません!

弁護士選びを間違うと弁護活動に失敗し、前科がついてしまう可能性もあります。

そのため刑事事件に強い弁護士を選ぶ事が大事なのです。

法律事務所の2つの選び方

大手の法律事務所は避ける。対面相談だけの事務所は避ける。

弁護士法人QUEST法律事務所が選ばれる4つの理由

刑事事件に強い弁護士が対応

刑事事件に強い弁護士が対応

当事務所では、刑事事件に弱い弁護士が担当になることはありません。
逮捕や前科を避けるための法律の知識や早期釈放のための交渉のテクニックなど豊富なノウハウを持った弁護士が担当します。

安心の“初回無料”法律相談

安心の“初回無料”法律相談

当事務所では、弁護士との法律相談も初回無料です(※)。電話・来所どちらでも対応可能ですので、まずは相談窓口にお気軽にお問い合わせください。

※初回相談は60分間となります。

依頼者の手間を最小限に来所しなくても大丈夫な体制

依頼者の手間を最小限に
来所しなくても大丈夫な体制

当事務所では、電話での法律相談を実施しているため、わざわざ事務所に来ていただく必要はありません。契約書も郵送対応を行いますので、一度も来所することなく解決も可能です。

電話相談後、至急対応するので解決スピードが速い!

電話相談後、至急対応するので解決スピードが速い!

電話での相談となるため、すぐに弁護士が動くことが可能です。その結果、前科を免れたり、早期釈放の確率が高まります。

ご家族がすでに刑務所に勾留されている場合弁護士がすぐに警察まで駆け付け、弁護活動を開始します!

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相談の流れ

電話で無料相談

弁護士費用

相談料(電話・来所含む)

初回相談料60分無料

ご本人様、又はご家族の方が初めてご相談頂いた場合の弁護士へのご相談費用です。 60分以降は30分毎に5000円(税込5500円)の相談料が発生いたします。

接見費用

初回接見費用3万円(税込3万3千円)

接見とは、逮捕されている被疑者と弁護士が面会することです。

着手金・報酬金

着手金とは、弁護活動に着手する際にお支払い頂く費用です。
報酬金は、成果の対価としてお支払い頂く費用です。報酬金はご依頼時にお預かりします。
事件の結果、報酬が発生する場合には、お預かりしている報酬金から精算し報酬金が発生しない場合には、依頼者様に返金致します。

裁判の前(起訴前)にご依頼頂き、
起訴されなかった場合

裁判の前(起訴前)にご依頼頂き、起訴されなかった場合

※裁判員裁判対象事件については別途お問合せください。

報酬金は、弁護活動により公判請求されなかった場合、又は身柄事件で身柄拘束が解放された場合に発生。万が一、起訴されてしまった場合は起訴前弁護の成功報酬は頂きません。引き続き起訴後弁護をご依頼いただく場合は、起訴後弁護の着手金および成功報酬を頂きます。

裁判の後(起訴後)にご依頼頂き、
解決した場合

裁判の後(起訴後)にご依頼頂き、解決した場合

※裁判員裁判対象事件については別途お問合せください。

成功報酬は、弁護活動により検察官の求刑よりも判決での刑期・刑種が軽い場合に発生します。

接見・面会回数(着手金内)

被疑者・被告人に弁護士が面会に行く費用については下記回数は着手金に含まれています。

接見・面会回数(着手金内)

※規定回数を超えた場合の接見費用:1回3万円(税込3万3千円)
※弁護活動として、任意同行添付をした場合、2.5時間分を接見1回とみなします。
※接見費用は初回接見分は含みません。

保釈請求

勾留されている方を、刑事裁判までの間、保釈金を納付することで一時的に身柄を開放する手続きにかかる費用です。

保釈請求

※保釈請求費用は3回分までの料金。4回目以降は別途費用発生。

期日日当

裁判期日や打合せが一定回数を超えた場合に頂く費用です。

期日日当

費用のイメージ

当事務所は、プレジデント社などメディアでも多数紹介されています

弁護士からのメッセージ

刑事事件の被疑者となりお困りの方、またそのご家族の方へ。

突然のことで非常に困惑していると思いますが、まずは落ち着いて今後何をすべきか確認することが重要です。

刑事事件の解決は時間との勝負です。

なるべく早いタイミングで弁護士に相談することで早期釈放「前科」を付けず、示談での解決の可能性が高まります。

「前科」が付くと、仕事・結婚・子育てなど様々な場面において影響があり、その後の人生は大きく変わってしまいます。

そのため、まずは弁護士法人QUEST法律事務所の無料相談をご利用ください。

・「前科」を付けないための対策
・早期釈放や示談・不起訴の可能性
・刑事事件や裁判の流れ
・会社にバレないための対策

など出来る限り疑問にお答え致します。

刑事事件における弁護士の使命は、「被疑者・被告人の権利・利益を擁護(ようご)するために、最善の弁護活動をすること」です。

何故なら、実際に捜査機関や報道機関等によって被疑者・被告人の権利が侵害され、不利益となることが少なくないからです。

逮捕されたり、訴えられたりした際に、依頼者が一人で国家権力を相手に戦うことは非常につらく厳しいものになります。

不安を抱えている被疑者・被告人の方の力になりたい。

私は、そんな想いで依頼者やそのご家族の立場に立って、法律の面だけでなく、精神的な面でも少しでもサポートできるよう弁護活動を続けてきました。

初回相談は無料ですので、まずは、気軽にお電話ください。

よくある質問

逮捕とは、最長72時間、被疑者の身体を拘束して留置施設に入れることを言います。逮捕の主な目的は、被疑者が逃亡したり証拠隠滅を防止することです。

法律上、取り調べ目的の逮捕は認められていませんが、実際には逮捕された状態で長時間の取り調べが行われます。

逮捕されただけでは、前科は付きません。あくまでも逮捕は、一連の捜査の途中で行われるものであり、犯罪の疑いが晴れることで釈放されます。

また、犯罪の大きさや被害者との示談交渉を考慮して裁判まで進まない場合も多く、こうした場合には前科は付きません。

一方、検察官により起訴され、裁判で有罪判決を受けた場合には「前科」がつきます。
そのため、逮捕の段階で弁護士をつけることで、起訴されないような弁護活動を行い、「前科」が付かないようにすることが重要です。

基本的には、逮捕されると外部と連絡を取ることはできません。

一方、弁護士は被疑者との面会が認められていますので、家族などと連絡を取りたい場合には、弁護士を通じて行います。

警察などが事件について積極的に会社や学校に連絡することはほぼありません。しかし、捜査の関係上、問合せの必要がある場合には、逮捕の事実が伝わってしまいます。

また、長期間の身柄拘束や、ニュースに取り上げられることで、結果的に会社や学校にバレる可能性はあります。

そのため、なるべく早いタイミングで弁護士に相談し、逮捕されたことが会社や学校に伝わらないよう弁護活動を行ってもらうことが重要です。

タイムリミットは初動の72時間!

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刑事事件“加害者”専門の弁護士が至急、対応致します。

弁護士の紹介

  • 氏名:住川 佳祐
  • 出身:大阪府
  • 学歴:東京大学法学部卒
  • 所属弁護士会:東京弁護士会
住川佳祐弁護士

事務所概要

事務所名 弁護士法人QUEST法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐(東京弁護士会所属)
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋3-2-3
千代川ビル4階西側
電話番号 0120-323-079
営業時間 年中無休 24時間 365日