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当事務所は残業代請求に強い法律事務所です。証拠がなくても残業代を取り戻すノウハウがあります。まずは、気軽にご相談ください。 当事務所は残業代請求に強い法律事務所です。証拠がなくても残業代を取り戻すノウハウがあります。まずは、気軽にご相談ください。

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※残業代請求の時効は3年です。 ご退職後3年以上の場合は、時効を過ぎており残業代を請求するのは難しいと思われます。 上記に該当しない方のみ残業代チェッカーをご利用ください。
※時効が3年となるのは,2020年4月以降に発生した残業代に限られます。 2020年3月以前に発生した残業代の時効は2年となりますのでご注意ください。

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※この金額は残業が3年間(36ヶ月)続いた場合の金額を想定しています。

※免責事項

1. 弁護士法人新橋第一法律事務所(以下、「弊事務所」といいます)が、作成・提供する残業代チェッカー(以下、「本チェッカー」といいます)の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。
実際に請求できる金額は、固定残業の金額など、勤務先との契約内容、勤務先の就業規則等によって異なります。

2. 弊事務所は、本チェッカーにて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。

3. 本チェッカーをご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、ご了承ください。

以上

しかし 残業代請求には3年の時効があります! 残業代請求には3年の時効があります!あなたが退職して3年間が経過すると、時効のために・・・ あなたが退職して3年間が経過すると、時効のために・・・ 3年間分の残業代何百万円が0円に そのため、早く行動を開始しないと・・・「1か月分の請求できる残業代」が毎月消滅していきます。
残業代には3年の時効があるため、より成功する確率の高い方法で、すぐにでも残業代の請求手続きをはじめることが大事なのです。 残業代には3年の時効があるため、より成功する確率の高い方法で、すぐにでも残業代の請求手続きをはじめることが大事なのです。 請求できるのは分かったけれど・・・ 請求できるのは分かったけれど・・・
法律事務所って怖いイメージ・初期費用ってどのくらいかかるんだろう?・どんな弁護士に頼んだら良いの?・在職中だけど、相談したら会社にバレるのかな? 法律事務所って怖いイメージ・初期費用ってどのくらいかかるんだろう?・どんな弁護士に頼んだら良いの?・在職中だけど、相談したら会社にバレるのかな?
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あなたの不安を少しでも解消し、より確実に残業代を取り返すには、

弁護士選びが重要です! 弁護士選びが重要です!

実はあまり知られていませんが、医者に

眼科専門、歯科専門

などがあるように、弁護士にも

離婚問題専門、残業代請求専門

などの"専門分野"があります。

法律の分野は多岐にわたるため、
弁護士は専門分野以外は苦手です。

そのため 残業代請求に強い弁護士に依頼しなければ、取り返せる金額が少なくなる可能性があります。 残業代請求に強い弁護士に依頼しなければ、取り返せる金額が少なくなる可能性があります。
より確実に残業代を取り返すために 法律事務所の4つの選び方
  • 大手の法律
    事務所は避ける

    多くの弁護士を抱える大手事務所や幅広い分野の案件を扱っている事務所では、"残業代請求"が得意ではない弁護士が、あなたを担当する可能性があります。その結果、請求金額が低くなる可能性があるのです。

  • 完全成功報酬制の
    事務所を選ぶ

    残業代請求に自信のある事務所は、相談料や着手金をゼロにして、成功した場合にのみ報酬を取る「完全成功報酬制」を採用します。こうした制度を採用していない事務所の場合、残業代の回収に自信がなく、初期費用が数万円かかる可能性があります。

  • 家に近いという
    理由で選ばない

    残業代請求の実力がある事務所では、ほとんどの案件を、弁護士と会社との間での「交渉」のみで解決します。そのため、あなたは事務所にも裁判所にも行く必要がない可能性が高いです。
    そのため、「家からの近さ」は重視する必要がありません。

  • 企業の顧問をして
    いる事務所は避ける

    残業代を扱う事務所には「労働者側の事務所」と「会社側の事務所」とがあります。
    「会社側の事務所」は、労働問題が起きた時に、会社の味方になって社員と戦う弁護士の事務所です。
    そのため、あなたが残業代請求を依頼しても、真剣に取り合ってくれない可能性があります。依頼するのは、あなたの味方になってくれる「労働者側の事務所」にすることを強くおすすめします。

ココが違う!弁護士法人新橋第一法律事務所の3つの特徴 ココが違う!弁護士法人新橋第一法律事務所の3つの特徴
特徴①残業代請求に強いから安心 特徴①残業代請求に強いから安心
  • "残業代請求"に強い弁護士が担当するので解決までがスピーディー

    専門外の弁護士に比べ残業代請求のノウハウが多く、スピーディに解決する場合が多いです。

  • 自信があるので“完全成功報酬制”、初期費用はゼロ!

    請求が成功した場合のみ、回収した金額の一部を報酬として頂く「完全成功報酬制」を採用しています。

  • みなし残業代制・管理職・変形労働時間制などでもお任せください

    「管理職だから」「みなし残業代で払っているから」等と言われても決して諦めず、気軽にご相談ください。

特徴②忙しい方のために電話・郵送のみで解決も可能 特徴②忙しい方のために電話・郵送のみで解決も可能
  • 当事務所や裁判所に行かずに解決も可能!

    ほとんどのケースで残業代の回収は「弁護士と会社の間での交渉」で完了します。※

  • 面倒事は弁護士に全て丸投げ可能!

    証拠集め・計算・交渉など、依頼後は弁護士が手続きを行うため、無駄な手間や時間をとらせません。

  • 土日も受付可能!

    電話・メールともに【年中無休・24時間・365日】相談受付。

※交渉で解決せず労働審判や訴訟(裁判)になるケースもあり、その場合は裁判所にも来て頂くことがあります。

特徴③会社や家族にバレない配慮でストレスを軽減! 特徴③会社や家族にバレない配慮でストレスを軽減!
  • 家族にもバレないように配慮

    法律事務所からの手紙と分からないように、封筒を個人名で送るなどの方法が可能です。

  • 在職中に相談し、退職後に請求!

    相談しながら証拠を揃え、退職後の希望のタイミングで請求することでストレスなく解決可能。

  • 会社の人に一度も会わないまま解決も可能!

    ほとんどのケースで、残業代の回収は「弁護士と会社の間での交渉」で完了します。※

※交渉で解決せず労働審判や訴訟(裁判)になるケースもあり、その場合は数回会う可能性があります。

さらに
証拠が手元になくても残業代を回収できるノウハウがあります 証拠が手元になくても残業代を回収できるノウハウがあります

法律事務所の中には「証拠が手元にない」ことを理由に、依頼を断るところもあるようです。
しかし、当事務所は、残業代請求を強みとしているため
弁護士から会社に証拠の開示請求をするなどの「証拠を入手するノウハウ」があります。
そのため、「証拠が手元にない」ことを理由に諦めず、まずは一度ご相談ください。

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残業代請求フロー

残業代請求のフロー 契約から交渉まで、電話・メール・郵送だけで手続きを行います。多数は「交渉」で解決するため、その場合、あなたは一切、当事務所にも裁判所にも行く必要がありません。

※ただし、交渉だけでは和解できず「労働審判」や「訴訟(裁判)」の手続きが必要になる場合があります。労働審判の場合は、最低1回、訴訟(裁判)の場合は本人尋問の場合のみ、裁判所に来ていただく可能性があります。

残業代請求は自分でやることも出来ますが、手間・時間・精神的負担が極めて大きいです。そのため、残業代請求を成功させたいなら、弁護士への依頼がおすすめです。 残業代請求は自分でやることも出来ますが、手間・時間・精神的負担が極めて大きいです。そのため、残業代請求を成功させたいなら、弁護士への依頼がおすすめです。

自分だけで行う場合と弁護士に依頼した場合の比較

自分でやる

弁護士に頼む

証拠集め 自分で集められる範囲は限られる 専門的知識を持った弁護士が収集。
会社に提出を要求することもできる。
交渉 自分で会社と交渉する必要があり、“精神的負担”が大きい。
専門的知識を持たないため、回収に失敗する可能性もある。
会社との交渉はすべて弁護士が行うため、あなたの精神的負担が大幅に減少。
豊富なノウハウを持つ弁護士が交渉するため、成功する可能性が高い。
労働審判や訴訟になった場合 自分で行うこともできるが、高い専門的知識が必要。
手続きをすべて自分で行わなければならず、手間・時間の負担が極めて大きい。
必要な手続きはすべて弁護士が行うため、あなたの手間や負担は最小限で良い。
家族にバレないための配慮 家族にバレないための配慮
当事務所では「残業代を請求して退職を準備していることを家族に知られたくない」という声を受けて、家族にバレにくい方法をとることも可能です。例えば、ご要望があれば、書類などを事務所の弁護士の個人名で郵送するため、弁護士事務所からの郵便物とは分かりません。 当事務所では「残業代を請求して退職を準備していることを家族に知られたくない」という声を受けて、家族にバレにくい方法をとることも可能です。例えば、ご要望があれば、書類などを事務所の弁護士の個人名で郵送するため、弁護士事務所からの郵便物とは分かりません。 郵便物イメージ 当事務所では、精神的なストレスを少しでも軽減したいと考えています。上記のように家族にバレない方法をご希望の場合は、相談時にお伝えください。 当事務所では、精神的なストレスを少しでも軽減したいと考えています。上記のように家族にバレない方法をご希望の場合は、相談時にお伝えください。
他の事務所からは「証拠がないから」という理由で断られてしまったんだけど・・・ 他の事務所からは「証拠がないから」という理由で断られてしまったんだけど・・・
「証拠がない」という場合でも安心してください。当事務所は残業代の請求のプロフェッショナル集団であり、証拠が手元になくても残業代が請求できるノウハウを持っています。 「証拠がない」という場合でも安心してください。当事務所は残業代の請求のプロフェッショナル集団であり、証拠が手元になくても残業代が請求できるノウハウを持っています。

残業代の回収実績をご紹介

Case 1 固定残業代(みなし残業代)の事例

職種 飲食店
証拠 帰宅時のメモ
回収金額 500万円
相談内容 「職務手当が残業代(=固定残業代)の代わり」と言われ、会社にごまかされていましたが、取り戻すことが出来ました!
  • 飲食業界は、仕込みのために開店時刻前に出勤し、夜も閉店時刻になっても締め作業などで帰れないのが当たり前で、長時間労働を余儀なくされていました。
    残業代がどうなっているのか上司に聞いても「職務手当が毎月の残業代(=固定残業代)の代わりだよ」の一点張りでした。
    少ない職務手当が残業代の代わりということに納得がいかず、住川先生に電話で相談してみることにしました。

  • 住川先生に会社側と交渉して頂いた結果、「職務手当は残業代ではない」という私の主張を会社側に認めさせることができました。
    結局、私は一度も住川先生とお会いしに事務所に行く必要もなく、電話やメールで書類のやり取りだけで解決することができ、依頼から4カ月後に過去2年分で合計500万円の残業代をもらうことができました。

解決のポイント!

  • 本件において、会社側が「職務手当が固定残業代である」との主張をしてきました。
    しかし、私が就業規則等の証拠を会社側から取り寄せて精査したところ、職務手当が固定残業代であるとすると、基本給が最低賃金を下回る(=つまり違法である)ことが判明しました。

  • 固定残業代であったとしても、裁判例においては①基本給が最低賃金を下回ったり、②最低賃金を下回らなくても、不当に固定残業代の額が高く、基本給の額が著しく低い場合は、固定残業代が無効であるとされます。
    裁判例の緻密な精査が固定残業代の主張を排斥するポイントです。

Case 2 他の法律事務所で断られた事例

職種 トラック運転手
証拠 タイムカード
回収金額 200万円
相談内容 “残業代請求に強い”という他の法律事務所では「あなたのケースは無理です」と断られたけど、諦めなくて良かったです!
  • 私はトラック運転手として運送会社に入社したのですが、入社前の求人広告では、「日給1万円、残業代も別途支給」と記載していたのに、入社後一切残業代が支払われませんでした。
    給与明細を見ると、日給が勝手に「基本給」と「残業代」に分けられており、会社はこれをもって残業代を支払っているという理不尽な主張をしてきたのです。

  • 最初に、“残業代請求に強い”とうたっている他の法律事務所に相談しましたが、「このケースは請求するにしても無理です」と断られてしまいました。しかし、諦めることができず、住川先生に電話で相談したところ、「このような給料の支払い方の問題点」をご指摘頂きました。私は,法的なことが全く分からないので住川先生にすべてお任せしました。最終的にこちらの主張のほぼ満額である200万円を回収することに成功しました。

解決のポイント!

  • “残業代請求に強い”と謳っていても、実際に労働問題の経験が豊富であるとは限りません。労働問題は難しく、専門的にやった経験がないと判断がつかないケースも多いため経験数がとても大事です。

  • 経験不足の弁護士に頼ってしまうと、知識の不正確さから結果的に回収額が少なくなってしまうリスクも有り得ます。弁護士の選び方には注意が必要です。

Case 3 管理監督者の事例

職種 警備会社勤務
証拠 PCログ
回収金額 160万円
相談内容 管理職でも交渉開始後1か月以内に、残業代として160万円の提示を引き出すこができました!
  • 警備会社で、課長として勤務しておりましたが、会社からは「管理職だから残業代は出ない」と言われ、残業代を一切払ってもらえませんでした。納得がいかず、住川先生に電話で相談したところ、「あなたの場合は管理監督者ではない可能性が高い」と丁寧に説明して頂きました。住川先生が残業代請求の経験が豊富ということもあり、丁寧な対応や的確な指摘から信頼できると感じたため、すぐにお願いすることにしました。

  • 住川先生に、すぐに会社の担当者と直接交渉して頂きました。その結果、管理監督者だと主張する会社側の矛盾点を指摘し、交渉開始後1か月以内に会社から残業代として160万円の提示を引き出すことができました。自分の請求額の9割以上の残業代を住川先生に回収して頂き、とても満足しています。

解決のポイント!

  • 「管理職だから」という理由で会社が残業代を支払わないことがありますが、会社の主張が通ることは極めて例外的です。
    確かに法律上、「管理監督者」には残業代を支払う必要が無いとされています。しかし、下記のうち一つでも当てはまる場合は、法律上の「管理監督者」には該当しない可能性がありますので残業代をもらう権利があります。

    ① 出退勤の時間・日程を自由に決められない
    社員の募集・採用の可否を決める権限がない

  • ③ 社員の昇進・昇給を自分の判断で決められない
    ④ 役職手当が無い、もしくは少額(1~5万円)
    経営会議などの重要事項を決定する会議に参加できない


    現実的に、上記の①~⑤すべてをクリアしている管理職はほとんどいません。また、上記以外にも「管理監督者」性を否定する要素は沢山ありますので、「管理職だから残業代が出ない」と会社に言われても、残業請求できる場合が多いです。

Case 4 証拠が一切なかった事例

職種 食品製造会社勤務
証拠 一切なし
回収金額 80万円
相談内容 証拠が全くないのに、お金を回収できました!
  • ある食品の製造工場で働いていましたが、毎日朝6時から夜遅くまで働かされていました。毎日のように社長や専務から暴言を吐かれており、残業代も出なかったため退職を決意しました。退職後に未払い分の残業代を請求できたらなと思いましたが、タイムカードなど勤怠管理の仕組みが会社になく、証拠になるようなものがなかったため、諦めようと思っていました。そんな時に、住川先生に電話での無料相談が可能となっていたので、無料ならと思い相談してみました

  • 相談する前は証拠がないとさすがに無理だろうと思っていましたが、電話でいろいろと勤務していた時の状況について話をすると、「わずかですが証拠になり得るものがありますので、諦める必要はありませんよ」と言って頂いたので依頼しました。
    結果的に、会社に80万円を支払わせることに成功しました。全く気が付いていなかった証拠を見つけて頂き、さすが残業代請求に強い住川先⽣だと思いました。

解決のポイント!

  • 会社で勤怠管理がされておらず、客観的証拠が全くない事例であっても、残業代請求の経験が豊富な弁護士であれば、わずかな証拠を見つけ出して、その証拠を軸に会社と交渉していきます。勤怠管理をしていないのは会社の責任であり、社員の方に勤怠の証拠がないと言ってその責任を負わせるのは不公平です。

  • 勤務していたのに全く証拠がないということはあり得ません。
    仮に証拠がなくても諦めないでください。そんな状況でも突破口を見つけるノウハウを持っていますので、まずはご相談して頂ければと思います。

Case 5 会社がタイムカードを偽装した事例

職種 スーパー
証拠 労働時間のメモ、シフト表
回収金額 300万円
相談内容 会社がタイムカードを偽装していた事実を突き止め、満額に近い金額の回収に成功!
  • 私は、毎日朝8時から夜9時まで労働していた事は確かなのに、会社が勝手に私のタイムカードを偽装し、私は法律通りの8時間しか勤務していない事にされていました。
    こんなことが許されるはずがないと思い、残業代請求に強く解決件数が非常に多いと聞いた住川先生に相談しました。

  • 住川先生は、会社の偽装したタイムカードが真実だとすると、「私は店の閉店時刻より前に帰っていたことになるという矛盾」を発見してくれました。これを根拠として、会社にタイムカード偽装の事実を突きつけて頂きました。
    会社側もタイムカードの偽装がばれることを恐れたのか、住川先生の交渉のおかげで、最終的にはほぼ満額の300万円の回収できました。

解決のポイント!

  • タイムカードが偽装されている場合は、毎日出退勤の時刻をメモに取っておくと、メモが証拠にできる可能性があります。
    ただし、解決のためにはタイムカードの偽装を見抜き、それを根拠に会社側と交渉していくノウハウを持っている弁護士への依頼が必要です。

  • 残業代請求の経験が少ない弁護士では非常に難しい案件となります。
    たとえ難しい状況だとしても、残業代請求に強い事務所であれば、粘り強く突破口を見いだし、きちんと残業代を回収できる可能性が高まります。

Case 6 年俸制の事例

職種 不動産売買の営業
証拠 タイムカード
回収金額 240万円
相談内容 「年俸に残業代が含まれている」と言われました、無事に残業代をほぼ望み通りの額で回収できました!
  • 私の会社では年俸制を採用しており、年俸の中に残業代が含まれていると採用面接の時、また常日頃からも言われていました。しかし、深夜まで働いても給料が1円も変わらないなんておかしい!と思い、住川先生に電話で相談したところ、「判例上、年俸制に残業代が含まれるという契約は無効ですので、残業代請求可能です。」とご指摘頂きました。

  • そこで、すぐに残業代請求を依頼させて頂きました。
    電話でご相談をし、住川先生の方にやって頂きました。結果は、請求金額のほぼ満額の残業代の回収に成功しましたので、依頼して本当に良かったと思っています。

解決のポイント!

  • 最近、年俸制を採用している会社や病院が、「年俸の中に残業代が含まれている。面接の時にも伝えているし、契約書にも書いてあるはず。」と主張する事例が後を絶ちません。

  • しかし、最高裁判例上、「このような会社の主張は認められない」とされているため、会社側がどのような主張をしてきたとしても、残業代請求に強い弁護士に相談して請求することで、残業代を全額回収できる可能性が高まります。

Case 7 営業手当の事例

職種 製造業
証拠 タイムカード
回収金額 180万円
相談内容 証拠になるものを所持しておりませんでしたが、問題なく回収ができました。
  • 私は製造業の会社で働いていました。その会社に入社後、「営業手当」は付いていましたが実はそれが残業代の代わり(=固定残業代)だと同僚からのうわさで聞いていました。
    最初その話を聞いたときは、仮に固定残業代だとしても出ないよりはましかなと思っていました。しかし、さすがに、毎日夜遅くまで残業していたのに、会社が勝手に営業手当を固定残業代として残業時間を全く考慮せずに支払うのはおかしいと考えるようになりました。そして、退職直後に住川先生に電話で相談させて頂きました。

  • 私は、証拠になるような資料を全く持っていなかったのですが、住川先生の方で会社の顧問弁護士を呼び出し、資料を開示させ、営業手当について記載している就業規則の違法性を指摘して頂きました。
    住川先生にすべてを一任していたので私は会社側の人とは一切会っていませんが、住川先生に電話で相談してから2か月くらいで180万円の回収ができました。予想以上のスピード解決に驚いています。

解決のポイント!

  • 会社側が固定残業代制を違法に利用し、労働者側に知識がないことを良いことに残業代を払おうとしない事案が多発しています。
    固定残業代制は、弁護士でも判断が難しいことが多く、残業代請求の経験の足りない弁護士に依頼してしまうと、会社側に太刀打ちできない可能性が高いです。

  • しかし、過去にも、固定残業代を悪用した案件を解決した例が多数あり、2か月というスピード解決を実現しました。

Case 8 手帳のメモやメールが証拠になった事例

職種 保育士
証拠 手帳のメモ・夫とのメール
回収金額 150万円
相談内容 証拠は手帳のメモしかなかったのに、裁判もせずに回収できました!!
  • 保育士なので、朝早くから夕方のクラスまで子供たちや保護者との応対をして、それが終わってからも片づけなどが終わるまで家に帰ることができませんでした。今まで一度も残業代が出たことがないため、いつか退職した時にでも残業代請求したいな思っていましたが、保育園にはタイムカードもなく、証拠になるものも何もないので諦めかけていました。
    しかし、たまたまサイトを見て、住川先生と電話で相談する機会を頂き、「証拠になるものが無くても残業代請求に成功した実績がある」ことを知りました。実は、私は出退勤の時間を自分の手帳にメモしていたため、もしかしたらこれが証拠にできるのかも…と思い、電話で無料相談をしてみました。

  • 住川先生とお話したところ、「当事務所でしたら、メモだけでも残業代請求できるノウハウがあります」とご説明して頂き、また、住川先生の方で面倒な作業もすべて引き受けて頂けるとのことでしたので、住川先生にお願いすることに決めました。
    実は、出退勤のメモがない部分もありましたが、保育園と交渉頂き、150万円の残業代を請求することに成功しました。依頼した時は、証拠も無いし、本当に回収できるのか半信半疑でしたが、無事取り返すことができて本当によかったです。

解決のポイント!

  • 法律上、学校である保育園であっても保育士などの従業員の労働時間はしっかり把握しておかなければなりません。本来するべき労働時間の管理をしていないのは、会社や学校など雇い主側の責任です。
    実際、自分で書いたメモしか証拠がないケースですと、弁護士の経験やスキルによって、残業代請求が成功する確率や回収金額が大きく左右されてしまいます。

  • 手書きのメモしか証拠になるものがない場合でも、裁判例の正確な知識や交渉ノウハウを駆使し、多額の残業代の回収に成功している事例がたくさんありますので、諦めずにご相談ください。

Case 9 他の法律事務所で断られた事例

職種 パチンコ店
証拠 タイムカード
(数か月分しか持ってなかった)
回収金額 220万円
相談内容 タイムカードの証拠が数か月分しかなく、他の法律事務所では断られたが、交渉開始から2カ月弱で220万円の回収ができました。
  • 私はパチンコ店に勤務し、毎日深夜12時くらいまで働かされていました。
    会社を辞める時にタイムカードを数か月分だけコピーしたのですが、大部分のタイムカードのコピーがなかったため、他の法律事務所では「その証拠では残業代請求は難しいです」と言われ断られていました。

  • しかし、住川先生に相談させて頂いたところ、「タイムカードが存在しない期間についても、残業時間を推計して請求する方法がある」と教えて頂きました。
    また、会社側から、複数の手当を固定残業代であると主張されましたが、会社側の弁護士に強気に交渉した結果、220万円も回収することができました。こんなに回収できると思っていなかったのでとても嬉しかったです。

解決のポイント!

  • タイムカードや日報などの残業の証拠が一部しかなくても、残りの時間を推計計算して請求するノウハウがあります。
    ほんの一部しか証拠を持っていない場合でも、諦める必要は全くありません。

  • 証拠が少ない状況ですと、難しく面倒な案件と思われることもあり、依頼自体を断られることが多いと思います。しかし、残業代請求で圧倒的なノウハウを持つ法律事務所でしたら、今回の事案のように少ない証拠でも残業代を回収した実績が多数存在します。

Case 10 管理監督者の事例

職種 運行管理者
証拠 日報
回収金額 240万円
相談内容 「管理監督者だから残業代は一切出ない」と言われていたが、240万円も回収
  • 住川先生に依頼した直後、会社の弁護士から、「管理監督者であるため、残業代は一切支払わない」と回答がきたようです。
    住川先生に聞くと、「これは会社の代理人のはったりの可能性が高い。」ということで、強気に会社側と交渉していただきました。
    また、会社の弁護士は「日報に事実と異なる箇所があり、これは虚偽記載だ。日報記載の労働時間は採用できない」と主張してきました。
    もちろん、故意でやったつもりはなかったのですが、確かに事実と違うことを日報に記載した部分はありました。

  • 私が日報に事実と異なる記載をしたのは事実なので、残業代請求はさすがに無理かなと思いました。しかし、住川先生が日報を緻密に精査した結果、「事実と異なる記載が多少あったとしても、それにより、請求期間の日報の記載がすべて嘘とみなされて、残業代が0になるということにはなる可能性は低いでしょう。強気で行きましょう!」とのことでした。
    住川先生のおかげで交渉は成功し、交渉開始からわずか2カ月で240万円の残業代を回収できました!

解決のポイント!

  • 管理監督者だと言われても恐れる必要はありません。
    また、日報や出退勤のメモなども、人間であれば故意ではないにせよ、事実と違うことを多少記載することはあり得ます。

  • それをもって、会社に嘘つき呼ばわりされても、証拠を精査し緻密に主張していけば、こちらの主張がすべて虚偽であるとはみなされません。
    このようなケースですと、会社のはったりに対して的確に対応し、粘り強い交渉ができる残業代請求の経験が豊富な弁護士に依頼したほうがより回収可能性が高まります。

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※免責事項

1. 弁護士法人新橋第一法律事務所(以下、「弊事務所」といいます)が、作成・提供する残業代チェッカー(以下、「本チェッカー」といいます)の計算結果は、あくまでも簡易的な計算による目安を示すものです。
実際に請求できる金額は、固定残業の金額など、勤務先との契約内容、勤務先の就業規則等によって異なります。

2. 弊事務所は、本チェッカーにて提供する情報等に関して、その正確性、確実性、有用性、最新性等のいかなる保証も行うものではありません。
したがって、本チェッカーにて提供する情報等に関連して、本チェッカーをご利用のお客様または第三者が損害を被った場合においても、弊事務所は一切の責任を負担いたしません。

3. 本チェッカーをご利用のお客様は、上記1および2の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、ご了承ください。

以上

よくあるご質問

管理職だから残業代はゼロだと言われたんですが・・・

管理職の方でも、残業代を請求できる可能性が高いです。確かに、労働基準法上の「管理監督者」の人には「残業代ゼロ」などが認められることになっています。
しかし、管理監督者の要素を満たしているは、経営者に近い立場にある社内でも例外的な社員のみです。そのため、実際には、ほとんどの“管理職扱い”されている社員は残業代をもらう権利を持っていますので、管理職の方もまずはお問い合わせください。

証拠が手元にないため他の事務所では断られてしまいました

残業代請求の実績が少ない事務所の中には、証拠が手元にないことを理由に、依頼を断るところもあるようです。
しかし、当事務所は残業代回収のプロフェッショナル集団です。証拠が手元になくても「職場の同僚からのヒアリング」「ご本人のメモ」を利用することで交渉を行い、残業代を回収してきた実績があります。
証拠が手元にないことを理由に他の事務所を断られた場合でも、まずは当事務所にご相談ください。

労働基準監督署にも相談したのですが、動いてくれませんでした。

労働基準監督署は、確かに労働基準法に違反した会社を取り締まる行政機関です。
しかし、全国400万の法人数に対し、労働基準監督署の人員は約2400人と、圧倒的に人員不足なのです。そのため、残業代の相談に、対応してくれないことが多いのです。労働基準監督署が動いてくれなくても、残業代回収のプロである当事務所にお任せください。

忙しいので、手続きにかける時間がありません。

相談する時間がない、法律事務所や裁判所に出向く時間がないなどの場合でもご安心ください。
当事務所には、これまでに蓄積してきた豊富なノウハウがあるため、多くのケースを「交渉」のみで解決しています。この場合は、あなたは当事務所や裁判所に出向く必要はなく、電話・メールと郵送での手続きしか行う必要がありません。
交渉で和解するケースでは、あなたは「電話・メール・郵送だけで」残業代を請求することが可能なのです。
※ただし交渉で和解できなかった場合、労働審判に移行するため、最低1回・最大3回まで裁判所に出向いて手続きを行っていただくことがあります。労働審判で解決しなかった場合、訴訟(裁判)に移行するため、裁判所に来ていただくことがありますが、あらかじめご了承ください。

最初から労働審判を申し立てたいのですが可能ですか?

はい可能です。当事務所では、専門的な見地から「交渉」「労働審判」「裁判」のいずれが良いかをアドバイスしますが、あなたが希望する場合は、最初から「労働審判」を申し立てることも可能です。

司法書士事務所とどう違うんですか?

残業代請求を行う司法書士事務所もありますが、司法書士事務所では最大140万円までしか、請求することができません。
さらに、交渉で解決できなかった場合、司法書士では「労働審判」に移行することができず、残業代請求が失敗する可能性もあります。
そのため、最初から弁護士事務所に依頼することをおすすめします。
また、弁護士事務所と提携している司法書士事務所も存在するようですが、違法な非弁提携にあたる可能性があり、せっかく依頼しても、交渉や労働審判が頓挫してしまうことがあります。

弁護士の紹介

  • 氏名:住川 佳祐
  • 出身:大阪府
  • 学歴:東京大学法学部卒
  • 所属弁護士会:東京弁護士会

私は大手の法律事務所の労働問題を扱う部署で、一番多くの案件を扱っていました。

しかし、大手の法律事務所で働くうちに、大手の業務への取り組み方に対して、大きな疑問を持つようになりました。

大手の法律事務所では、残業代請求よりも儲かる案件に弁護士を回すため、残業代請求を専門的に扱う弁護士が足りていない現状がありました。その結果、残業代請求について詳しくない弁護士が、片手間で案件を処理することが日常的に行われていたのです。

そのため、本来もらう権利がある残業代の金額に比べ、大幅に減額された金額しか取り返せなかった、という依頼者様がたくさんいらっしゃいました。

そのような結果を見る度に、「私が担当すれば、もっと取り返せるのに。」と歯がゆい思いをしていました。

「大手のやり方では、ブラック企業で苦しむ人を救えない。」

こんな想いが日に日に強くなっていきました。

そこで私は、ブラック企業で苦しむ人を真剣に救うために、労働問題に強い弁護士だけを集めた事務所として、弁護士法人新橋第一法律事務所を立ち上げたのです。

他の事務所で断られても諦めないでください。
あなたが相談した事務所や担当した弁護士が、実は労働問題の経験が豊富ではなかった可能性があるのです。
労働問題に強い当事務所なら、あなたのトラブルも解決できる可能性があります。
ぜひ我々におまかせください。

事務所概要

事務所名 弁護士法人新橋第一法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐(東京弁護士会所属)
所在地 〒105-0004
東京都港区新橋3-2-3
千代川ビル4階
電話番号 0120-649-026
営業時間 年中無休 24時間 365日
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