あなたが自分で交渉をしたり保険会社に任せてしまうと
下記のような「自賠責保険基準」や
保険会社が勝手に作った独自の基準（任意保険基準）を用いることになります。
一方、弁護士に依頼することで
「裁判基準」の慰謝料基準が適用されるため慰謝料が大幅に増加します。
つまり、弁護士に依頼しないと損する可能性が非常に高いのです。
各基準における慰謝料の比較
弁護士に依頼する場合「弁護士なら誰でも良い」と考えないでください。
なぜなら、医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門があるように、弁護士にも「労働問題」「不倫・離婚」などの分野があるからです。
弁護士によって強い分野、弱い分野があるため、弁護士選びに失敗すると、示談金について大幅に損してしまう可能性もあるのです。
早めの相談が
慰謝料（示談金）
増額のポイント！
当事務所では、事故直後や治療中など、できるだけ早い段階でご依頼頂くことをおすすめしています。なぜなら、早い段階でご依頼頂くことができれば、弁護士から幅広いアドバイスやサポートが可能になり、その分、示談交渉をより有利に進めることが出来るからです。すでに治療が終了しているという場合でも、なるべく早くご相談頂くことをおすすめします。
当事務所では、事故直後や治療中など、できるだけ早い段階でご依頼頂くことをおすすめしています。なぜなら、早い段階でご依頼頂くことができれば、弁護士から幅広いアドバイスやサポートが可能になり、その分、示談交渉をより有利に進めることが出来るからです。すでに治療が終了しているという場合でも、なるべく早くご相談頂くことをおすすめします。
示談交渉の流れと
弁護士からのアドバイス
解決事例
ご依頼者の状況
自転車を運転していたところ、交差点で車に轢かれました。
その際、転倒して膝関節や首・腰を痛めたのですが、いずれも後遺障害等級は認定されませんでした。
弁護士にご相談後
後遺障害診断書を確認し、このままでは等級認定が難しいと考えたことから、弁護士が主治医と面談し、診断書の表現の変更を依頼しました。
その他、追加資料として病院のカルテ等も添付したうえで異議申立てをしたところ、膝関節については12級１３号、首・腰については１４級9号が新たに認定されました。
その結果、最終的な獲得金額は、保険会社がご依頼者様に提案した金額の約８倍となりました。
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交通事故の被害者の方が示談金で
損することがないように、
法律の知識を分かりやすく解説しています。
（※2017年6月～2019年8月）
