
保険会社はあなたの味方ではありません。
保険会社が提示する示談金は、本来もらえるはずの金額より大幅に少ないことが多いです。
弁護士に依頼すれば、示談金の大幅増額も可能です。
あなたが自分で交渉をしたり保険会社に任せてしまうと上記のような「自賠責保険基準」や保険会社が勝手に作った独自の基準(任意保険基準)を用いることになります。
一方、弁護士に依頼することで「裁判基準」の慰謝料基準が適用されるため慰謝料が大幅に増加します。つまり、弁護士に依頼しないと損する可能性が非常に高いのです。
弁護士に依頼する場合「弁護士なら誰でも良い」と考えないでください。
なぜなら、医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門があるように、弁護士にも「労働問題」「不倫・離婚」などの分野があるからです。
弁護士によって強い分野、弱い分野があるため、弁護士選びに失敗すると、示談金について大幅に損してしまう可能性もあるのです。
行政書士は、慰謝料の交渉をすることは出来ず、あくまでも書類作成の代理業です。
そのため、後遺障害認定がおりた後に弁護士に改めて依頼する必要が出てくるなど、無駄な費用(行政書士への費用)を支払うことになります。
ご相談は無料です。まずはお気軽にご相談下さい。