法人のお客様 | 弁護士法人新橋第一法律事務所

法人のお客様案件一覧

一般企業法務

当事務所では、社内で日常的に発生する法務関係の業務のご依頼も受け付けています。特に中小企業では、法律上のトラブルになれておらず、社内にトラブルに対応できる人員も不足していることが多く見受けられます。
企業の経営上、いつかはトラブルが発生する可能性がありますので、弁護士に依頼することをおすすめします。
商取引・契約法務

企業の経営上、特に取引先との商取引や契約関係では、専門的な法務の知識が必要です。十分な知識を持って取引・契約を行わないと、知らないうちに不利な契約を締結されていたり、多額の損害賠償請求をされて、最悪の場合会社の倒産に繋がることもあります。
契約法を踏まえた契約書の作成や、商取引の法務面でのアドバイス等を致します。
デューデリジェンス

あなたの会社が投資やM&Aを行うに当たって、重要なのがデューデリジェンス（DD）です。投資やM&Aを行う場合、あなたは取引相手よりも、対象となる会社や資産の情報を持っていないのが一般的です。
そこで、対象企業・資産に対して詳細に調査する必要があり、そのためには専門的な法知識が必要です。あなたの会社で投資・M&Aを行う場合は、弁護士への相談をご検討ください。
M&A・組織再編

M&A・組織再編を行う場合、専門的な知識が必要な多数の手続きを行う必要があります。そのため、十分な法務組織を持たない会社が、社内だけで行うことは困難です。
そのため、各種手続きやアドバイス、最適なスキームの構築等を、専門的な法律の知識を持っている弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼することで、事前・事後のトラブルや膨大な手間、時間の浪費を防ぐことが出来ます。
起業支援・上場支援

これから起業したいという場合、最適な会社形態の検討、定款の作成・申請、事業に必要な許可認定等様々な手続きが必要です。これらの検討、申請には想像以上の時間がかかり、本来取り組むべき事業に集中できないこともあります。
さらに、起業した会社を上場したい場合、上場までに様々なハードルを越えなければならず、さらに多くの、専門的な法律の知識が必要な手続きが必要です。弁護士に依頼することで、あなたが本業に集中し、起業・上場という目的の達成に大きく近づくことが出来るはずです。
ITビジネス法務

IT業種や、EC事業、インターネット事業を行っている会社の場合、通常とは異なる法務の知識が必要になることがあります。特に知的財産の保護や、契約書の作成、チェック、トラブルへの対処法等お悩みの経営者も多いようです。
知的財産

会社にとっての財産は、不動産や商品だけではありません。特許や商標等の知的財産も、重要な財産です。そのため、特許出願、実用新案取得、意匠登録、商標登録等の手続きで、知的財産を保護することが大事です。
また、社内に知的財産に関する専門知識を持っている担当者がいない場合、知らないうちに権利を侵害し警告を受けてしまったり、権利を侵害されていても気付かない、ということもあります。当事務所では、こうした知的財産の保護やトラブルへの対応のサービスも提供しています。
国際法務

あなたの会社が海外進出を検討している場合、会社設立手続き、進出計画の策定、許認可申請、M&A、契約、取引等、様々な法律面での壁があるはずです。
進出後も、雇用・労務問題や訴訟への対応等様々な法律にのっとった対応が求められます。そのため、対象国の法律を熟知している専門家のサポートが必要不可欠です。当事務所では、こうした国際法務のサービスも提供しています。
中国法務

今では多くの日本企業が中国市場に進出していたり、中国企業と取引関係を持っています。中国は、特に法律や商習慣が日本とは異なるため、私はこれまで多くのトラブルの報告を受けてきました。
あなたも今後、中国市場への進出や中国企業との取引を検討しているなら、早い段階から弁護士のサポートを受けて、未然にトラブルを避けるようにすることが大事です。
事業継承・相続対策

経営者や個人事業主の方で、これから事業継承・相続を検討されている場合、円滑な継承・相続のためには、弁護士のサポートを受けることが大事です。なぜなら、事業継承・相続の過程では、相続争いが起こったり、節税対策に失敗することが起こりえるからです。
法律の専門家の手を借りることで、こうしたトラブルを避け、あなたの事業に最適な事業継承・相続ができるのです。
不動産

当事務所では、不動産業種の契約書等のリーガルチェック、法務業務、法的なトラブルへの対応等にも対応しています。不動産業は、賃料未払いや立ち退き、住民同士のトラブル、マンション管理組合のトラブル、建設会社やディベロッパーとのトラブル等、様々なトラブルが付きものです。さらに、日常的な業務の中でも、不動産の節税や相続、登記等の法的な知識が必要な業務が多く存在します。
当事務所では、不動産業に対して法律面で包括的なサポートを提供しています。
事業再生・倒産処理

もしあなたの会社が、債務の金利が支払えない、資金繰りが苦しい等の悩みを抱えている場合、弁護士に相談することで、事業を再生できる可能性があります。具体的には、民事再生、会社更生、特別清算、破産等の法的な倒産手続きを使って、返済不能な債務を整理し、事業を再生します。
また、場合によっては、あなたの会社が倒産手続きを使わずに事業再生できる可能性も模索し、あなたの事業に最適な事業再建スキームの立案、実行を致します。
フランチャイズ

フランチャイズの経営は、本部側にも加盟店側にもメリットがあります。しかし、フランチャイズは本部側は契約時や契約後の加盟店の運営や指導といった法律上の知識が必要不可欠ですし、加盟店側は、本部からの経営指導がない、売上げ予測と実績が異なる、近くに同じ加盟店が出来た、などの法律に関わるトラブルが発生することが多いです。
そこで当事務所は、フランチャイズの本部、加盟店間の契約、運営、トラブルに関する法律上のアドバイスやサポートを行っています。